債務整理 影響 家族

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債務整理の影響は家族にまで及ぶ?

債務整理の影響は家族にまで及ぶ?

借金の返済に行き詰ってしまい、どうしても債務整理をしなければならないとわかっても、家族にその債務整理の影響が出てしまったらどうしようと心配になってしまいます。

 

万が一、子供の学校に知れてしまったらとか、奥さんのパート先にばれてしまったらなど、そんな事を思うと、心配で債務整理の相談すら躊躇してしまう方が少なくありません。

 

でもその心配はご無用です。債務整理は、あくまでも債務整理をする人個人の問題で、たとえ家族と言えども、そのことについては一切無関係です。

 

もちろん、自己破産などでは、あなたの財産が失われる可能性があるため、生活面で迷惑をかけてしまうことはあるかもしれません。

 

しかし、子供の学校や、奥さんの職場に連絡が入ることはありませんし、家族のクレジットカードや、スマホが使えなくなってしまうなどということもありません。戸籍に傷がついてしまうこともありません。

 

ですから、まずどのようにこの局面を乗り越えればいいかという相談をしてみてください。

 

相談を受けてくれる弁護士や司法書士には守秘義務があるので、一切そのことが外部に漏れることはありません。とにかくそのような債務整理のスペシャリストに相談して、今後どのようにしていけばいいのかアドバイスを受けてください。

債務整理とは

債務整理とは

債務整理とは、返済が出来なくなってしまった借金を、債権者にお願いして減額してもらったり、さらにはその借金すべてをないものにしてもらうという方法です。

 

債務整理イコール自己破産と思われている方も多いようですが、自己破産は債務整理の中のひとつであり、それ以外にも任意整理個人再生(民事再生)特定調停といった方法があります。

 

その方法はそれぞれ借金の解決の仕方が異なり、現在の借金や生活の状況、仕事やその収入の状況などでその人に合った方法で解決していきます。

 

そのため、債務整理をするからと言っても、すべての人が自己破産を行うということではありません。

 

自己破産の場合は、生活するうえで家族に負担をかけてしまいますが、任意整理や個人再生などでしたら、家族にそれほど負担がかからないで借金解決が望めます。

 

いずれにせよ、債務整理したからと言って、家族に社会的な影響は及びませんので、まずは現状を打破することを第一にお考え下さい。

 

また、弁護士や司法書士などが、あなたの借金解決のために、メールや電話で無料相談を行っていますので、債務整理と家族の影響についての心配事も是非クリアにしておいてください。

債務整理の方法

債務整理の方法

それでは、それぞれの債務整理はどの様に借金を解決していくのか簡単にご説明してみましょう。

 

以下の事柄から自分に合った債務整理を検討していくことに」なりますが、このサイトをはじめ、他の債務整理のサイトや、弁護士事務所のサイトを熟読しても、自分に適した債務整理の方法を見つけることは、専門的な知識がないと非常に困難です。

 

以下にまとめたものを参考に、債務整理にはどのようなものがあるのかという概要を捉えてみてください。

 

特定調停

 

特定調停

債務整理を行うと多くの場合には、弁護士や司法書士を代理人に立てて、債務整理を行っていきます。しかし、この特定調停では、代理人を立てずに債務者が直接債権者に借金の減額を交渉していく方法です。

 

もちろん、債権者にいきなり借金を負けてくれと言っても、そのような虫のいい話がそうやすやすと通るはずもありません。そこで、裁判所に仲介入ってもらい、その交渉を行っていきます。

 

代理人を立てずに行うので、他の3つの方法のように代理人への報酬を支払うことがないので、とてもリーズナブルな債務整理と言えます。

 

しかし、裁判所の手続きや、書類の作成などは、なれない人にはちょっと難しいかもしれません。また、一番の難関は、たとえ裁判所が仲介に入ってくれるとはいえ、債務者との減額についての交渉(和解交渉)は、かなりハードルの高いものになるでしょう。

 

何しろ、相手(債権者)は、貸金業のプロですから、簡単に「ハイ、そうですか」と、損する商売を認めてはくれません。そのため、弁護士または司法書士といった代理人を立てる他の方法を選ぶ方がほとんどです。

 

任意整理

 

任意整理

任意整理は、弁護士、または司法書士に間に入ってもらう債務整理で、基本的には、借金の元金の減額はなく、返済時に支払っている利息をカットしてもらう方法です。任意整理という名前の通り、裁判所を介す事無く、債務者と債権者とが直接話し合って和解していくという方法です。

 

特定調停と違うのは、弁護士や司法書士が代理人となって、債務者の代わりに債権者に任意整理の交渉を行ってくれます。また、債権者と取り交わす書類など、必要な手続きもすべて弁護士、あるいは司法書士が行ってくれます。依頼者(債務者)は、弁護士や司法書士との契約を取り行うだけで、和解の完了を待ちます。

 

和解が完了した後、その和解書に従って利息がカットされた元金の実の返済を行っていきます。その返済は、一括または3年か5年のいずれかで行います。

 

また、もし過払い発生している場合には、その金額分を元金から引いてもらい残りの元金を支払っていきます。

 

個人再生

 

個人再生

個人再生も、任意整理と同じように弁護士または司法書士に間に入ってもらい、債権者と交渉を行ってもらう債務整理です。ここで任意整理と大きく違うのは、大きな減額が見込めることです。

 

任意整理の場合は、過払いが発生していなければ元金はそのままで減額はしてもらえませんが、個人再生(民事再生)の場合は、利息のカットだけではなく、元金自体を減らしてもらうことができるのです。

 

その減額は、100万円から500万円の借金の場合には、元金が100万円まで減額されます。

 

借金が100万円の場合には、金額的なメリットはあまりありませんが、それ以上になってくれば、任意整理と比べればその減額はかなり大きくなってきます。何しろ、500万の借金がある場合には、個人再生後の返済額は、なんと100万円ということになります。

 

さらに500万円超の場合には、1500万以下で1/5に減額され、1500万以上3000万以下は300万の返済、そして3000万以上5000万以下になると1/10にまで減額されます。

 

しかし、ここまでの減額が期待できる反面、個人再生を認めてもらうにはそれなりにハードルは高くなります。任意整理とは違い、官報に個人再生を行ったことが記載されたり、裁判所が介在し、裁判所に個人再生を行うことを認めてもらうことが必要になります。

 

また、支払い中の住宅ローンを持っている場合には、そのローンを支払いながら家を手放すことなく住むことができますが、ローンの支払いがおわってしまっている場合には、その家が抵当になってしまうことになります。その他にも財産がある場合には、それを弁済に充てなくてはならない場合があるので、そのあたりをよく考慮しなくてはいけません。

 

もちろん、個人再生が通る状況かどうかは、弁護士や司法書士に相談するときに検討してもらえるので、よく相談に乗ってもらいましょう。

 

自己破産

 

自己破産

自己破産は、他の債務整理の方法でも解決することができない場合の最後の手段で、文字の通り破産宣言を行い、借金すべてをなかったものにしてもらう方法です。この自己破産も個人再生と同様に、官報に自己破産したことが掲載され、裁判所に自己破産することを認めてもらうことが必要です。

 

また、生活していくことに必要とされるもの以外の高額な財産は、債権者への弁済の対象となり手放さなくてはなりません。しかし、借金をすべて0にしてもらう事を考えたらこれも致し方ないことです。借金をなかったことにしてもらい、もう一度人生をリセットしてもらえるのですから・・。